緊急事態宣言を出さない理由と補償を声高に求める事の違和感

コロナ問題で様々な自粛要請がなされる中、政府は緊急事態宣言をせよという声を耳にするようになりました。及び腰の政府への批判も強まっています。なぜ政府は緊急事態宣言をしないのでしょうか。

人権に配慮というのもあるんでしょうが、結局、自粛要請の方がコスト安なのが理由です。日本人は真面目で、良くも悪くも同調圧力が強いです。政府が強制しなくても、社会的に事実上の強制として機能している内は補償がいらないから安く済むわけです。

とは言っても、保護者支援の助成金制度などが行われているじゃないかと思うでしょうが、こういうのは法的義務による補償ではなく、社会的要請に応える目的で、政府の裁量として行っているに過ぎないのです。一方で、緊急事態宣言を発動し、例えばイベントの中止を公権力の行使をもって強制した場合は、公共の福祉のための私権を制限ということで、憲法上、補償が要請され、それは法的義務となります。

フリーランスやアーティストなどから、補償についての声があがっていますが、正直違和感があります。
自粛要請を守ったことに対して、補償は原則必要ありません。逆に言うと、要請された方も守る法的義務はありません。フリーランスやアーティストなどは、会社員などに比べて相対的に、高いリスクと引き換えに自由であったり高収入を得たりするわけです。その人が、助けを求めるまでは理解できますが、補償を求めて政府を批判するのは筋違いな気がします。

政府からの補償というのは結局税金です。特定の業界の人を助けるために、広く浅く国民全員のお金を使うことは、先の保護者支援のように、社会的な要請を政府が認知しないと政府は動きません。そういう意味では、この件においては社会的なコンセンサスが得られていない、つまり「文化的振興の観点から保護すべき」という意見は、「リスクがある職業だから自己責任でしょ」という意見を圧倒するには至っていないとみられます。

「生きていく」ことは憲法が保障（生存権）しますが、「現在の仕事で生きていく」ことまで保障しません。だって会社員だって解雇された人いっぱいいますよ。その人はその会社の中で立場が弱かったのでしょう。フリーランスやアーティストも立場の強い人はこの状態でも仕事を続けています。

音楽サークルやってる癖に厳しいじゃねえか、と言われそうですが、昔、フリーランスで仕事をしていたことがあり、収入は同年代の社会人よりも多かったと思いますが、繁忙期と閑散期で５倍以上も収入が変化することに不安を覚えて転職したことから、こんな感じのことを思ったわけです。

ツイッターの原稿のつもりで書き始めたのに、気が付いたら小論文みたいになってしまいましたｗが、とりあえず、コロナが早く収束して、エンタメを全力で楽しめる社会になってほしいと切に願っています。